サービス案内
総合サービス案内
（各サービス詳細は項目部分をクリックしてください。）
◎ 労働・社会保険の諸手続きを代行します。
スピーディーかつ正確な事務手続き。
複雑で面倒な事務手続きから開放いたします。
◎ 人事・労務分野であなたのブレーンとしてお役立てください。
経営者の立場に立ったアドバイスで御社の人事労務管理を、御社の相談顧問として徹底サポートします。調べる時間は不要！電話一本で解決。
「働く」についての諸問題は、安心してお任せください。
◎ 会社の相談や手続き業務、まるごと引き受けます。（顧問契約）
人事労務の相談ごとや事務手続き、まとめて一気に引き受けます。
社長は企業経営に専念してください。
◎ オーダーメイドの「超熟成・就業規則」をお作りします。
就業規則は、会社のルールブック。ルールがしっかりした中で、安心して働ける環境を作ることで、従業員の方のやる気もアップ、それによって売上増加にもつながります。
◎ ＩＰＯ（株式公開）準備支援
最近のＩＰＯは、人事労務管理面が特に厳しくなっています。なのに、いまだについ後回しになっている項目でもあります。私どもではＩＰＯコンサルタントと提携して３６０度の視点で株式公開準備をバックアップいたします。
◎ 給与計算こそ、外注のほうがお得？！です。
御社のシステムに添った形で、より効率的な給与計算のシステムで給与計算の事務代行をいたします。
◎ 人事制度コンサルティング（現状分析から制度運用サポートまで）
じっくり時間をかけて御社の実情に沿った人事制度・給与体系を構築していきます。使えない人事制度はあっても意味がありません。
◎ 社長さんも労災にはいれます（労働保険事務組合・特別加入）
社長さんや役員の方も労働保険事務組合（※）を通じて、従業員と同じように国の労災保険に加入できる「特別加入」制度があり、諸手続きの代行業務をいたします。
◎ 是正勧告、社会・労働保険の総合調査が入ったら至急ご連絡を。
最近、労働基準監督署や社会保険事務所ではキャンペーン的に、各種調査が行われ、その数は急増しております。それぞれの役所との対応に、困ったとき、お役立てください。
◎ その他 セミナー講師、年金相談、助成金 など
上記分野の業務以外にも対応できますのでお気軽にお問い合わせください。
サービス案内（詳細）
◎ 労働保険、社会保険手続の代行業務
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労働・社会保険の管理および役所との連絡、諸手続きを行います。
（労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険）
１) 定期的な業務（年間）
・労働保険料申告手続き（毎年５月）
・社会保険料算定手続き（毎年７月）
・３６協定の作成・更新（毎年）
２) 日々をとりまく随時業務
・従業員の入退社の届出（健保・厚年、雇用保険）
・労災事故の給付請求手続き（労災保険）
・業務外のケガや病気の給付申請（健保）
・出産、育児などにかかる給付手続き（健保、雇用）
・扶養異動、各種変更（氏名、住所等）手続き
・月額変更届、賞与支払届 等
※ 基本的には人事労務相談を含む顧問委託契約でお受けしております。
◎ 人事労務相談業務
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当事務所では、職場でのみ時かなトラブルなどの解決のため、的確なアドバイスを行い、トラブルの未然防止をサポートします。
終身雇用が崩れつつある現在、従業員の会社への帰属意識は急速に希薄になり、そればかりか、権利意識が高く、法律知識をよく知っている人が増えています。経営者としても、法律知識を持ち、知識武装しておかなければ太刀打ちできなくなってしまいます。
・ 人事労務に関する法律相談（賃金、パートの取り扱い、解雇 など）
・ ６０歳以降の賃金設計（最適給与のご提案）
・ 社員のやる気アップ対策、問題社員への対応など労務全般のアドバイス
・ 賃金情報、経営情報などの情報収集と提供
※ 原則的には事務代行業務を含む顧問委託契約でお受けしております。
（スポットの場合 5,000円〜／件〔ボリュームによります〕）
◎ 顧問委託業務契約
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上記の業務をまとめて月々の顧問契約でお引き受けします。
・労働保険、社会保険手続の代行業務
・人事労務相談業務
またこれらに付随した対応もございます。
・月に一度の訪問
・最新情報のご提供
◎ 就業規則・人事労務諸規程の作成・提出
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まことに勝手ながら、私どもでは就業規則の依頼後、すぐに納品できません。
なぜなら就業規則の作成は、御社の実情に沿った形にじっくり時間をかけて仕上げていくからです。
１．現状把握
２．ヒアリング
３．提案⇔修正
４．提出、運用サポート
このように、単なる作成だけでなく、人事労務コンサルティングを交えながら長期スパンで作成・改定してゆきます。
社会情勢に沿った、法律改正に対応した就業規則の作成（改定）をし、同時にその他に必要な労使協定などの作成、届出手続きをすることが未然にトラブルを防止する基本です。
また、当事務所では、諸規程や労使協定の他、ご要望により、個別の契約書や申請書などもあわせて対応させていただきます。
◎ ＩＰＯ（株式公開）準備支援
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「株式公開（IPO：Initial Public Offering）」。ベンチャー企業のオーナーの方にとっての大きな目標の一つが株式公開でしょう。
しかし、いざ株式公開を考えても、一体何から手をつけていいのかわからないとおっしゃる方が多いのが実情です。
当事務所では、数多くの株式公開支援を行い実績を多数持ったコンサルタント会社と全面協力し、人事労務分野を他の公開準備内容より独立させ、より専門的にあらゆる面から株式公開へ向け、強力にバックアップいたします。
■ 主な対応
・労務監査（株式公開前 内部調査）
株式公開の際に、つい後回しにされがちなのが、人事労務面の整備でしょう。しかしながら、人事労務面は、人に関する事柄を整備するのですから、短時間で簡単に行うことは出来ません。また、法律も多く絡んでくるデリケートな部分ですので専門家によるしっかりとした構築が必要です。
・就業規則、人事労務諸規程の整備
・人事労務リスクヘッジ対応
株式公開の条件の一つに「労務リスク回避」がございます。
御社の業種、規模にそったリスクヘッジを強化する就業規則、給与体系、各種協定書、雇用契約書の整備をいたします。
・コンプライアンス整備
株式公開できるために法令遵守（コンプライアンス）をしなければならない、また調査があるから法令を遵守しておこうというものではなく、本来のコンプライアンスの目的である「労働者の働きやすい環境を整えるため」にも、整備し、会社の業績の伸びる強力な体制を作れるようサポートしていきます。
＜特に留意すべき点＞
人事・労務管理分野で、主幹事証券会社引受部の上場準備指導において特に指摘を特に受ける項目を挙げました。これらの項目つきましては時間をかけ、改善・対応策を考えご提案してまいります。
・労働時間管理
・未払い残業問題
・時間外・休日労働の賃金計算方法の根拠の確認、実態に即しているかのチェック
◎ 給与計算の事務代行
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毎月発生する「給与計算業務」。
正確でスピーディーが当たり前、という大切な仕事です。
給与計算ソフトは購入も維持費もかかるし、法改正に沿って
確実に保険料を控除したり、残業代の計算をするのも面倒
だったりしませんか。
給与計算・賞与計算・年末調整など、お客様のご要望に沿った
プランをご提案させていただきます。
◇ 特色・PRポイント
給与計算を、業務の片手間にやっていらっしゃる社長様。
新しく給与計算のために人を使おうと思っている社長様。
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給与計算は、会社独自の方法でやっていることが多いですが、
御社のやり方は、実はもっと改善の余地があるかもしれません。
専門家に依頼することで、ぐんとスリム化され、また、適正な
保険料の計算や控除ができます。
それに、給与計算に費やす時間を社長の時給で計算すると、、、。
御社は給与計算にいったいいくらかかっていますか？？？
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仕事がら、会社の賃金台帳を見せていただくことが多いのですが、
ここから会社の労働時間や賃金、労務管理に関する様々な問題が
見えてきます。
給与計算をお手伝いさせていただくことで、アドバイスやご提案を
させていただけると考えております。
つまり給与計算に、コンサルティング機能も一緒についてくるのです。
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私どもでは、御社のシステムに添った形で、より効率的な
給与計算のシステムでバックアップいたします。
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◎ 人事制度コンサルティング（現状分析から制度運用サポートまで）
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■人事制度の構築・運用サポート
御社の人事制度・給与体系について、こんなお悩みをお持ちではありませんか？
１．会社の経営方針が社員に伝わっていない。社員のやる気も不足しているようだ。
２．社員が人件費コストに見合った働きをしてくれない。
３．採用する都度給与を決めていたら、社員間の整合性が取れなくなってしまった。
４．わかりやすくて納得性のある評価制度を導入したいがどうしたらよいかわからない。
人事制度改革の最終目的は、単に処遇方法を改善することではありません。
上記のような問題点を解決し、合理的な制度に改善することはもちろんですが、人材の育成・充実、動機付け、社員の意識改革、組織の活性化を経て、成果・生産性の向上、さらには、自社の経営課題解決などに行き着くことを最終ゴールにしたいものです。
そのためには、制度改革だけでなく、日頃の人事管理についても、見直し・改善を図ることが求められます。
私どもは、じっくり時間をかけて御社の実情に沿った制度を構築していきます。
■ その他
「人事制度全体を改革するのは大変だから、一部だけでも改善していきたい」、「全員ではなく、この職種の社員にだけ適用できる人事制度が欲しい」、「問題点だけ指摘してもらって、社内でプロジェクトチームを作ってやってみたい」などといった様々なご相談に応じています。
◎ 労働保険事務組合加入・特別加入の手続き
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社長さんや個人事業主のみなさんは、
「どうせ自分は労災保険の対象外だ」
とあきらめていませんか？
しかし社長や役員とはいえ労働するわけでその最中にケガを
することだってあります。
そこで社長や役員の仕事中のケガを補償するために、労働保険
事務組合（※）を通じて、従業員と同じように国の労災保険に加入
できる「特別加入」制度があります。
当事務所では特別加入についての諸手続きの代行業務をいたします。
○労働保険事務組合
労働保険の事務や保険料の計算を会社や個人事業主の方にかわって
行う国の認可団体です。現在、都内では約１８万もの事業所が事務
組合を経由して労働保険に加入しています。
○委託できる事業主
常時使用する労働者が金融業・保険業・不動産業・小売業は50人、
卸売業・サービス業は100人、その他の事業は300人以下の事業主と
なっています。
◇ 労働保険事務組合制度のメリット
● 金額にかかわらず、概算保険料を３回に分けて納付できます
事務組合に委託していれば労働保険の概算保険料が４０万円
未満でも分割納付できます。
● 手続きの時間や労力が減らせます
事務組合に事務を委託するほとんどの手続きが電話やＦＡＸ、
郵便ですむので、時間や労力を削減できます。
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なお、特別加入をするには、労働保険事務組合を通じて加入するため、当事務所と、通常の業務顧問の契約をさせていただいた会社様に限らせておりますので、ご了解くださいますようお願い申し上げます。
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◎ 是正勧告対応（社会保険・労働保険総合調査、会計監査員調査）
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〜是正勧告を受けてしまった会社様、至急対応いたします。〜
是正勧告やその他行政の調査対応で、知り合いに社労士がいなくて困っている方のお手伝いをします。
【サービス紹介】
・是正勧告対応
・指導票による状況改善報告書の提出
・社会保険 総合調査
・労働保険料算定基礎調査 等
それぞれの役所との対応、提出書類の作成、報告書作成にかかる
業務を行います。
例）該当従業員の労働時間の集計、割増賃金の計算、
深夜残業の把握、健康診断申し込み、
◇ 対応につきまして
近年、労働基準行政による「労働時間問題」、つまりサービス残業
対策への取組みが目立っており、労働基準監督署や社会保険事務所
ではキャンペーン的に、各種調査が行われ、その数は急増しており
ます。
それぞれの役所との対応、提出書類の作成等、お手伝いいたします。
こういったデリケートな内容についての対応は、この業務に慣れた
社労士に依頼されることをお勧めします。
また、当事務所では、是正勧告や調査が終わった後も、引き続き、
改善計画案やご提案を通して、労務コンサルティングを継続いた
しまして、追跡調査にもしっかりと対応させていただきます。
◇ 料金体系
ご依頼内容、是正対応期日までの期間により料金は異なります。
お気軽にお問い合わせください。
◇ 今までの実績・取引先等
主に中小企業様の是正勧告、指導票による状況改善報告書、
社会保険総合調査、労働保険料算定基礎調査等の対応をさせて
いただいております。
◎ その他
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上記分野の業務以外にも対応できますのでお気軽にお問い合わせください。
● 助成金に関するご案内、申請手続き ● 新規創業時支援（新規適用手続き等）
（人の採用、創業、女性・パート、介護等） ● 合併・転籍手続き
● 是正勧告対応 ● 特別加入（労働保険事務組合）のご案内
● 採用業務支援 ● 健保組合への編入手続
● 各種セミナーの開催 ● 年金相談、60歳以降の賃金設計 他